大型トラック運転手（長距離、地場）の給料は、UNTEN職の掲載求人の月給（正社員の募集要項の下限額）でみると、中央値が25万円、幅が18〜50万円です（出典: UNTEN職 掲載求人、2026年11月時点）。公的統計では、営業用大型貨物自動車運転者の年収（推計）は507.2万円です（出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、令和7年）。
手取りは、こうした額面の給与から社会保険料や税金などを差し引いた額です。この記事では、求人の月給と公的統計の読み方、手取りの考え方、求人票で固定給・手当・歩合を見分ける方法を説明します。
結論大型トラック運転手の給料と手取りで押さえる結論
| 気になる点 | 応募前の答え |
|---|---|
| 求人の月給 | 募集要項の下限額の中央値と幅で見る |
| 年収の目安 | 公的統計の年収（推計）を調査年つきで見る |
| 手取り | 額面から社会保険料と税金などを引いた額 |
| 求人の比べ方 | 固定給・手当・歩合の内訳で比べる |
UNTEN職に掲載されている全国の大型トラック運転手（長距離、地場）の求人では、正社員の募集要項に書かれた月給の下限額は、中央値が25万円、幅が18〜50万円です（出典: UNTEN職 掲載求人、2026年11月時点）。中央値は、下限額を低い順に並べたときに真ん中にくる額で、一部の高い求人や低い求人に左右されにくい値です。
求人の月給の下限額は求人ごとの差が大きく、中央値は求人どうしを比べるときの目安になります。
求人票の月給が「○万円〜○万円」のように幅で書かれている場合、この記事で示す月給はその最初の額（下限額）です。下限額は、その求人で示されている最も低い月給で、経験や担当する運行によって上の額になる求人もあります。
同じ下限額でも、月給に含まれる手当の範囲や、歩合があるかどうかは求人ごとに違います。内訳の見方は、求人票の見方の節で説明します。
CHECK下限額と年収の関係
募集要項の下限額は、その求人で示されている最も低い月給で、時間外手当・歩合・賞与が含まれているかどうかは求人ごとに違います。そのため、下限額から年収を計算しても、実際に受け取る年収とは一致しません。年収の目安は、次の節の公的統計の値を調査年とあわせて参照してください。
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」は、職種ごとの賃金を調べた公的統計で、大型トラック運転手に近い区分として「営業用大型貨物自動車運転者」の値があります。営業用大型貨物自動車運転者の年収（推計）と、その計算に使う月額・年間賞与は次の表のとおりです。
| 指標 | 金額 | 対象の期間 |
|---|---|---|
| 営業用大型貨物自動車運転者の年収（推計） | 507.2万円 | 月額と年間賞与から推計 |
| 営業用大型貨物自動車運転者のきまって支給する現金給与額（月額） | 38.7万円 | 令和7年6月分 |
| 営業用大型貨物自動車運転者の年間賞与その他特別給与額 | 43.0万円 | 令和6年の1年間 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、令和7年
公的統計では、営業用大型貨物自動車運転者の年収（推計）は507.2万円で、時間外手当や賞与を含み、税金や社会保険料を差し引く前の値です（出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、令和7年）。
年収（推計）は、きまって支給する現金給与額（月額）× 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額で計算した値です。千円単位の値で計算してから万円に丸めているため、表に示した月額と年間賞与から計算した値とは少しずれます。
きまって支給する現金給与額は、毎月決まった条件で支給される給与で、基本給や手当に加えて時間外手当も含みます。年間賞与その他特別給与額は、賞与など毎月の給与とは別に支払われた額です。
この統計の値は、男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者・産業計の平均です（出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、令和7年）。営業用大型貨物自動車運転者は、区分の名前のとおり営業用の大型貨物自動車の運転者を対象とした区分で、長距離と地場を分けた値ではありません。
求人の月給は募集要項の下限額で、統計の月額は実際に支払われた給与の平均のため、測っているものが違います。両方の数値をそのまま並べて、求人の給料が高い・低いとは判断できません。
手取りは、給与明細の総支給額（額面）から、社会保険料や税金などを差し引いた残りの額です。求人の月給も公的統計の月額も、差し引く前の額面で示されています。
手取りは額面の給与から社会保険料と税金などを引いた額で、同じ月給でも扶養家族の有無、加入する健康保険、前年の所得によって人ごとに変わります。
雇用されて社会保険に加入する人の給与からは、主に次のものが差し引かれます。
社会保険料は給与の額などをもとに決まり、健康保険料の料率は加入する健康保険によって違います。所得税は扶養家族の有無などで変わり、住民税は前年の所得をもとに決まるため、転職して給料が変わってもすぐには額が変わりません。
労働基準法では、賃金は全額を支払わなければならないと定められています。税金や社会保険料のように法令で定められたもの以外（寮費や食事代など）を給与から差し引くには、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、または、そのような組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）が必要です。
額面から手取りまでの流れ
大型トラック運転手の月給は、固定給・手当・歩合をどう組み合わせるかが求人によって違います。労働基準法では、使用者は労働契約を結ぶときに、賃金の決め方や支払い方法などの労働条件を明示しなければならないと定められています。下限額だけでなく内訳を見比べると、求人ごとの違いが分かります。
同じ月給の下限額でも、固定給・手当・歩合の構成や保障給の条件によって、乗務の量が少ない月に受け取る額が異なることがあります。
固定給は、基本給と、毎月決まって支給される手当を合わせた部分で、乗務の量によって変わりにくい部分です。会社によっては、賞与や退職金を基本給をもとに計算するため、月給が同じでも基本給の多さで受け取る額が変わることがあります。
月給に一定時間分の時間外手当（固定残業代）を含む求人では、職業安定法に基づく指針で、固定残業代の金額と時間数、その時間を超えた分を追加で支払うことを明示するよう求められています。固定残業代の時間を超えて働いた分には、労働基準法の割増賃金を別に支払わなければなりません。
運行手当・無事故手当・資格手当・家族手当・住宅手当などは、会社ごとに設ける制度で、名前が同じでも支給の条件や額は会社によって違います。条件付きの手当は、条件を満たさない月には支給されない場合があります。
POINT長距離と地場の給与の組み立て
歩合給は、運行の回数・走行距離・運んだ荷物の売上などに応じて決まる給与で、仕事の量によって月ごとの額が変わります。労働基準法では、出来高払制などで使用する労働者に対して、労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならないとされています。歩合給の部分も、時間外労働をした場合は割増賃金の計算の対象になります。
労働基準法では、法定労働時間を超える労働、法定休日の労働、深夜の労働に対して、割増賃金の支払いが義務づけられています（管理監督者などは時間外と休日の割増の対象外です）。また、2024年4月から自動車運転の業務にも労働基準法の時間外労働の上限規制が適用されており、2026年11月時点で施行済みです。
時間外手当を実際の残業時間に応じて支払う場合は、時間の増減によって額も変わり、こうした時間外手当が多い求人では、残業時間の増減によって手取りが変わることがあります。固定残業代は原則として定額で、法定の計算額が固定残業代を上回る場合は、差額を追加で支払わなければなりません。
CHECK業務委託で働く場合の扱い
この記事で挙げた労働基準法などの決まりは、雇用されて働く人に当てはまるもので、業務委託（個人事業主）として働く場合は原則として当てはまりません。ただし、仕事の指示の受け方や時間の拘束など、働き方の実態から労働者と判断されれば当てはまります。業務委託の報酬は給料とは別のもので、社会保険料や税金の扱いも雇用とは異なります。
この記事で示した公的統計の値は、年齢や経験年数を分けない職種全体の平均です。求人では、経験に応じて下限額より上の月給を示すものがあります。経験の差がどのように給与に反映されるかは、会社ごとの賃金の制度によります。
道路交通法では、大型自動車を運転するには大型自動車免許を受けなければならないと定められており、大型免許の取得には年齢と運転経験の条件があります。求人の中には、中型などの車両の仕事から始めて大型免許の取得を支援する制度を設けている会社もあり、これは会社ごとの制度です。免許を取るまでの給与は、その間に担当する仕事の条件で決まります。
賞与の支給は法令で義務づけられたものではなく、会社が就業規則や労働契約で定める制度です。 労働基準法では、就業規則を作らなければならない会社が賞与の制度を設ける場合、その内容を就業規則に記載することが求められています。求人票の「賞与あり」は制度があることを示すもので、支給の額は業績や評価によって変わる場合があります。
大型トラック運転手の給料は、求人の下限額と公的統計の値で測っているものが違い、手取りはどちらの額面からも社会保険料と税金などを引いた額です。
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