中型免許は、普通免許や準中型免許では運転できない中型トラックを運転するための免許です。道路交通法で定められた年齢と運転経験の条件を満たせば、指定自動車教習所を卒業するか、運転免許試験場の技能試験に合格して取得できます。費用は取り方・教習所・持っている免許によって変わり、決まった額はありません。会社の免許取得支援や教育訓練給付制度を使うと、自己負担を抑えられる場合があります。
結論中型免許の取り方と費用で押さえる結論
| 気になる点 | 応募前の答え |
|---|---|
| 取れる条件 | 年齢と免許の経験年数の条件がある |
| 主な取り方 | 教習所の卒業か試験場での受験 |
| 費用の決まり方 | 取り方・教習所・持つ免許で変わる |
| 費用を抑える方法 | 教育訓練給付や会社の取得支援を使う |
| 取る時期 | 入社後に会社の支援で取る道もある |
中型免許では、中型自動車に加え、準中型自動車・普通自動車なども運転できます。中型自動車は準中型自動車より大きく大型自動車より小さい区分の車で、区分は車両総重量・最大積載量・乗車定員で分かれ、道路交通法と道路交通法施行規則に定められています。厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）でも、トラック運転手として働くには運転するトラックに合った運転免許が必要と説明されています。
中型免許の区分は2007年6月に施行された道路交通法の改正で設けられ、2017年3月の施行で準中型免許が加わりました。2007年6月1日までに普通免許を取得し、その免許を継続して保有している人は限定付きの中型免許を持っている扱いになり、限定を外すには限定解除の審査に合格する必要があります。
自分の免許で運転できる範囲は、免許証の種類欄と条件欄を確認し、運転する車の車検証の車両総重量・最大積載量・乗車定員と照合します。
中型免許を受けるための条件は、道路交通法で次のように定められています。
運転経験の条件をまだ満たしていない人は、年齢の条件はあるものの運転経験の条件がない準中型免許を先に取る方法もあります。準中型免許で運転できる車は中型免許より小さい範囲に限られますが、準中型免許を受けていた期間は中型免許の運転経験に通算されます。中型免許は、道路交通法で定められた年齢と運転経験の条件を満たし、適性試験に合格した人が取得できる免許です。
中型免許の取り方には、指定自動車教習所で教習を受けて卒業する方法と、運転免許試験場で技能試験を直接受ける方法があります。どちらの方法でも、取得の条件は同じです。
指定自動車教習所では、技能教習を段階ごとに受け、卒業検定に合格すると卒業できます。卒業証明書に係る技能検定を受けた日から定められた期間内であれば、運転免許試験場での技能試験が免除され、試験場では適性試験を受けて免許の交付を受けます。普通免許など、原付免許・小型特殊免許を除く運転免許を現に受けている人は、第一種免許の学科試験も免除されます。
教習の内容と時限数は、持っている免許によって変わります。通学のほか、泊まり込みで教習を受ける合宿の形を用意している教習所もあります。
教習所で取るときの流れ
運転免許試験場で直接受ける場合は、原則として中型仮免許などを取得し、受験前の定められた期間内に定められた日数以上の路上練習を行ったうえで、本免許の適性試験と技能試験を受けます。合格した人は、原則として免許の交付を受ける前に取得時講習を受けなければならないと道路交通法で定められています。ただし、準中型免許（車両総重量の限定が付いたものを除く）を受けている人、所定の期間内に特定教習を修了した人、有効な卒業証明書を持つ指定自動車教習所の卒業者などは受講が免除されます。
教習を受けずに受験できる一方、試験では中型トラックの運転技能が見られ、不合格になると受け直しが必要です。受験の予約方法や試験日は都道府県ごとに異なります。指定自動車教習所で取る場合は卒業証明書の有効期間内であれば技能試験が免除され、運転免許試験場で直接受験する場合は、免除対象者を除き、技能試験の合格後に取得時講習を受けなければなりません。
指定自動車教習所で取るときは、教習所に払う料金と、運転免許試験場で免許を受けるときの手数料がかかります。主な内訳は次のとおりです。
教習の時限が延びたときの追加教習料や、検定に不合格だったときの再検定料は、別にかかることがあります。追加の費用をあらかじめ含めた料金プランを用意している教習所もあります。
運転免許試験場で直接受けるときは、次の費用がかかります。
不合格になると、受け直すたびに受験手数料と試験車使用料がかかります。合格までの受験の回数によって、総額が変わります。路上練習に使う車両などの費用が、別にかかる場合もあります。
同じ中型免許でも、次の要因で費用の総額が変わります。
POINT取り方ごとの費用のかかり方
| 取り方 | 主な費用 | 費用が増える場面 |
|---|---|---|
| 教習所（通学） | 入所金・教習料・検定料 | 追加教習・再検定 |
| 教習所（合宿） | 教習料と宿泊・食事の費用 | 滞在の延長（扱いは教習所ごと） |
| 運転免許試験場 | 受験手数料・試験車使用料・講習料 | 不合格による受け直し |
雇用保険の教育訓練給付制度では、雇用保険の被保険者期間などの条件を満たす人が、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了すると、払った費用の一部が支給されます。中型免許の教習を指定講座にしている指定自動車教習所もあります。
対象になるかどうかは、教習所の講座が指定を受けているかと、自分が支給の条件を満たすかの両方で決まります。講座の種類によっては受講前の手続きが必要なため、入所前に教習所へ対象講座かどうかを問い合わせておくと手続きの漏れを防げます。中型免許の費用は一律ではなく、取り方・教習所・持っている免許によって総額と追加費用のかかり方が変わります。
運送会社の中には、中型免許の取得費用を負担したり立て替えたりする免許取得支援制度を設けている会社があります。法令で義務とされている制度ではなく会社ごとの制度のため、負担の範囲や条件は会社によって異なります。
普通免許や準中型免許で入社し、その免許で運転できる車で働きながら、運転経験の条件を満たした段階で会社の支援を受けて中型免許を取る方法があります。入社前に自分で取るか、入社後に支援を受けて取るかで、自己負担と取得の時期が変わります。
CHECK免許取得支援で求人票や面接で確かめる項目
返還の条件などは、口頭だけでなく書面で示してもらうと、後から内容を見直せます。返還の条件には法的な制限があり、一定期間内の退職を理由に費用の返還を求める条項は、労働基準法第16条（違約金・損害賠償額の予定の禁止）に抵触する場合があります。独立した貸付契約か、業務上必要な免許の取得費用かなど、契約の実態を確認してください。
労働基準法は雇用されて働く人に当てはまる法律で、業務委託（個人事業主）として働く場合は原則として当てはまりませんが、働き方の実態で労働者と判断されれば当てはまります。会社の免許取得支援は法令上の義務ではない会社ごとの制度で、費用の負担の範囲は会社によって異なり、返還の条件には労働基準法による制限があります。
深視力検査は、遠近感や立体感を測る検査で、中型免許の適性試験で行われます。前後に動く中央の棒が左右の棒と並んだと感じたところでボタンを押し、そのずれを測る方法が一般的です。眼鏡やコンタクトレンズを使って基準を満たした場合は、免許証の条件欄にその旨が記載されます。
大型免許にも道路交通法で年齢と運転経験の条件が定められており、条件を満たしていれば中型免許を取らずに大型免許を受けることもできます。大型免許の運転経験には、普通免許や中型免許などを受けていた期間が通算されます。条件と教習の内容は中型免許と異なるため、運転したい車と自分の条件に合わせて選びます。
通学の場合は、夜間や休日に技能教習を受けられる教習所もあり、仕事を続けながら通う人もいます。合宿の場合は教習の期間中は泊まり込みになるため、まとまった休みが必要です。教習の予約の取りやすさは、教習所や時期によって変わります。
免許の上では、取得した時点で中型免許の範囲の車を運転できます。法令上の初任運転者に該当する場合、運送会社は原則として乗務の前に特別な指導を行い、初任診断（適性診断）を受けさせなければならないと定められており、特別な指導の内容と時間も定められています。これに加えて、先輩の同乗による研修など会社独自の研修を行う会社もあります。
中型免許は、取得の条件を満たしたうえで教習所か試験場のどちらで取るかを選び、費用の自己負担は教育訓練給付制度や会社の免許取得支援を使えるかどうかで変わります。
ドライバーの求人 727件
掲載中の求人を見る
